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項 目 |
韓 国 |
日 本 |
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委任状 |
·必須(出願後にも提出可能)
·韓国に出願をする者の代理人の代理権は"書面"として証明しなければならない |
出願時
に委任状は不要(審判段階で必要）
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出願時
の手続言語及び明細書言語 |
必ず韓国語に(PCT出願の韓国移行も同様) |
外国語の明細書で出願できる
(指定期間内に日本語翻訳文必要) |
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明細書と請求範囲 |
明細書内
に請求範囲が含まれる |
明細書と請求範囲は区別されている |
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PCT国内書面提出期間 |
優先日から31ヶ月 |
優先日から30ヶ月(翻訳文提出特別期間がある) |
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新規性喪失の例外 |
①適用対象の公開行為の制限なし(但し、公開公報、登録公報を除く）
②新規性擬制主張期間は公開後6ヶ月以内 |
公開行為に制限あり(学術団体での文書発表、博覧会出品等)
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コンピユータープログラム発明 |
物の範囲に“プログラム”が含まれない(日本と同様の扱いに改訂予定(2008年7月1日施行予定) |
“プログラム”を含む
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拒絶理由 |
両国共通 |
·補正による新規事項の追加
·外国人の権利能力の規定違反
·特許の実体的要件(新規性,進歩性,産業上の利用可能性)違反
·先願及び先願範囲の拡大(拡大された先願主義)
·特許を受けることができない発明
·共同出願の要件(特許を受ける権利が共有の場合)
·発明が条約規定によって特許を受けることができない場合
·明細書の記載要件の違反(当業者が発明を実施することがで きる位に記載すること)
·請求範囲の記載要件の違反
·発明の単一性違反
·無権利者の出願 |
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両国だけ |
·特許請求の範囲の記載形式違反
a.クレームの引用関係が択 一的になっていない場合
b.マルチクレーム禁止など
·分割出願の実体的要件違反(新規事項の追加)
·変更出願の実体的要件違反(新規事項の追加) |
·補正前に受け取った拒絶理由通知書で特許可否に関する判断があった発明と,補正後に特許請求の範囲によって特定される発明間の単一性違反
·先行技術文献情報開示の義務違反
·外国語書面に記載されていない新たな事項 |
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多重従属項 |
複数の請求項
を引用する請求項を再度引用する多項請求項は違法(分割‧変更出願後に補正可能) |
請求項
の引用関係に制限なし
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先行技術文献情報開示の義務 |
①開始義務(関連規定)なし
②開始しなくても
拒絶理由にはならない |
①開始義務あり
②違反は拒絶理由
になる
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請求範囲の提出猶予 |
①出願時
に請求項範囲を記載しなくても良い(PCT出願は除く).但し、優先日から1年6月內提出しなければ取下げと見なす.
②出願人が審査請求をする場合は特許請求の範囲を提出しなければならない |
請求範囲の提出猶予
の制度なし |
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審査請求期間 |
出願日から５年以内(実用新案は出願日から3年以内) |
出願日から３年以内 |
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１次審査の処理期間 |
審査請求日から10ヶ月以內 |
約２６ヶ月 |
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優先(早期)審査制度 |
①優先審査として通称
(優先審査の理由が第3者にあっても,出願人にあっても皆 '優先審査"と通称する)
②優先審査其間:
3ヶ月以內 |
①優先審査(第3者の実施を理由にする場合)制度及び早期審査(その理由が出願人にある場合)制度を区分
②優先審査其間:
約2.5ヶ月 |
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優先(早期)審査要件 |
①公害防止に有用な特許出願
②条約による優先権主張の基となる特許出願(当該特許出願を基とする優先権主張により外国特許庁で特許に関する手続きが進行中のものに限る)
③特許出願人が特許出願された発明を実施したり,実施準備中の特許出願
④特許庁長が外国特許庁長と優先(早期)審査することに合意した特許出願
⑤出願公開後第3者が業として出願された発明を実施していると認められる出願 |
①出願人がその発明に対して,日本国特許庁以外
の特許庁又は政府間機関へも出願している特許出願(国際出願を含む)であること.
②出願人自身または出願人からその出願に係る発明について実施許諾
を受けた者が,その発明を実施している特許出願であること.
③その発明の出願人の全部または一部が,中小企業又は個人,大学·短大,公的研究機関,又は承認若
しくは認定を受けた技術移転機関(承認TLO又は認定TLO)であること. |
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韓日
特許審査
ハイウェイ
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制度 |
2007年 4月
1日から施行されている
①韓国と
日本国
に共に出願された特許出願であって、一方の国で肯定的な審査結果があり、共に出願された特許請求の範囲の内容が同一な
場合 ⇒ 最小限の証憑書類でもって優先審査(韓国)または早期審査(日本国)が可能
②特許審査ハイウェーによる早期審査申し込みをする場合,1次審査処里期間 3ヶ月以内可能
③韓日特許庁間に構築された電算ネットワークを通じて審査官が入手が可能な證憑書類を免除 |
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申請書類 |
①「相対国特許庁が特許可能だと判断した特許請求範囲*」及び「その翻訳文」
*特許決定書外
に意見提出通知書,拒絶決定書で特許可能だと明示された特許請求範囲も含んで特許決定以前の通知にも活用
②「相対国特許庁の審査関連通知書」及び 「その翻訳文」
③上記審査関連通知書
に引用された先行技術
④韓国特許出願と日本特許出願の請求項対応関係説明表
·相対国特許出願が公開されて,引用された先行技術が特許文献の場合、上記 ①、②、③は
提出省略
·相対国特許出願が公開されて,引用された先行技術が非特許文献の場合、上記 ①、②は提出省略 |
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技術的範囲
の判断に対する行政的対応 |
権利範囲確認審判 |
判定制度 |
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指定期間の延長 |
①延長及
び短縮可能②1ヶ月ずつ何回でも延長可能 |
①延長のみ可能②指定期間の延長に制限ある |
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明細書, 請求項の補正 |
補正の時期·範囲は日本と実質的に同様(但し、右記の内容の場合
は相違)
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①補正前後
のクレームに記載の事項は“発明の単一性”を満たすべき②分割出願に係る発明が、原出願
について指摘された拒絶理由を解消していない場合、分割出願に対する最初の拒絶理由通知
に対応する補正が制限される(最後の拒絶理由受領時と同様の補正が必要) |
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出願の分割 |
①特許決定謄本送達後
は分割出願不可②分割範囲から外れた場合は拒絶、無効理由 |
特許査定謄本送達日から３０日以内の分割出願も可能
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出願の変更 |
①デザインと特許間の変更出願なし②実用新案登録出願に関する最初の拒絶決定謄本の送達日より３０日経過時
には変更不可③一度登録された権利は特許に変更不可 |
①意匠と特許間の変更出願可能②実用新案登録出願日から３年が経過した場合は変更不可③実用新案登録に基づいた特許出願可能
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審判の種類 |
拒絶決定不服審判
、無効審判、訂正請求及び訂正審判、延長登録無効審判、訂正の無効審判、権利範囲の確認審判、通常実施権許諾審判 |
拒絶査定不服審判
、無効審判、訂正請求及び訂正審判、延長登録無効審判
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無効審判請求人の適格 |
登録公告日から３ヶ月間は誰でも請求できるが、その後は“利害関係人”又は審査官のみ可能 |
誰でも請求可（但し、共同出願及び無権利者の出願の違反事由の主張時は“利害関係人”のみ可能） |
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無効理由(基本的な無効理由は同様、但し、右記の
場合は相違) |
①最初の出願時
の明細書に記載された事項以外の新規事項が追加された分割出願及び変更出願②訂正の範囲から外れた訂正は、訂正の無効審判によってその訂正が無効になる |
①外国語書面出願に関する無効事由があり、訂正の範囲に関する所定の規定を違反した場合は特許自体が無効になる
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無効審判手続きでの請求の理由の補正と訂正請求 |
①請求の理由
の補正：制限なし(訂正請求の範囲及び無効審判手続きの訂正請求可能な時期は実質的に同様)
②右記の②の日本制度なし
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①請求の理由
の補正：要旨変更不可(但し、審判長の許可がある場合に補正可)②審決取消訴訟で取消判決があり、特許庁の審判部
で再審理する場合に訂正請求可能 |
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訂正審判請求期間の制限 |
①無効審判が特許審判院に係属している場合
には訂正審判請求不可②無効審判手続きが特許法院(=裁判所)又は大法院(=最高裁判所)に係属している場合には可能 |
①無効審判の
審決確定前まで訂正審判請求不可②但し、無効審決に対する訴えを提起した日から９０日の期間内には可能
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特許料の納付 |
納付期間の満了後6ヶ月間の追納期間を認める
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最初の1~3年の特許料は,納付猶予の場合に限定し,第4年分以後については一括納付を認める |
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技術的範囲
の判断に対する行政対応 |
①判定制度なし。
②但し,権利範囲の確認を求める審判制度があり |
技術的範囲
に対して,特許庁に判定を求める制度があり
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不実施
などを理由にした通常実施権の裁定 |
特許発明が継続して不実の場合及び公共の利益のために必要な場合だけではなく、不公正取
り引き行為及び医薬品輸出行為に対して通常実施権の裁定請求が可能 |
特許発明が継続して不実の場合及び公共の利益のために必要な場合に通常実施権の裁定請求が可能
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実施の態様 |
"輸出"が実施の態様に含まれない(韓国の商標法の使用概念には "輸出"が含まれる) |
"輸出"も実施の態様に含まれる
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侵害と見る行為 |
間接侵害は専用品
に限り判断するため,間接侵害認定範囲は日本の規定より狭い |
専用品
ではない物に対しても間接侵害適用(主観的要件を導入) |
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相手の明示義務 |
具体的態様
の明示義務が規定されていない
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特許権者
の相手に対して,自分行為の具体的態様に対する明示義務を規定している |
（2）日特４９条５号及び６号は、日本のみにある規定です。 前者は日特４８条の７の通知が出され、補正書又
は意見書の提出によってもなお日特３６ 条４項２号違反になる場合は拒絶される旨を定めており、後者は外国語書面出願に記載した 事項の
範囲内で明細書等を記載しなければならない旨を定めています。
（3）韓特６２条６号（分割出願）及び７号（変更出願）は、２００６年改正
により追加された規定であり、韓国のみにある規定です。 韓特５２条１項は、出願当初明細書に記載した範囲内
で分割出願をしなければならない旨 を規定しており、これに違反すれば拒絶となります。日本では分割出願に新規事項が含まれ
ていても新規事項に関する部分について遡及効が得られないだけで、出願自体は適法に係属 します。
韓特５３条１項は、出願当初明細書に記載した範囲内で実用新案登録出願から特許出願に
変更しなければならない旨を規定しており、これに違反すれば拒絶となります。日本では変 更出願
に新規事項が含まれていても新規事項に関する部分について遡及効が得られないだけ で、出願自体は適法に係属します。
