 情報提供 |
| 出願公開前から特許登録公告日まで |
| |
|
同じ資料であると、情報提供の方が特許登録公告日から３ヶ月までの無効審判より効果的 |
| 提出必要（認証不要)，包括委任状可能特許管理人選任登録制度を廃止して、在外者が産業財産権関連出願 ・審査・審判 ・登録以後の手続きを各段階別に分けて代理させるか、或いは包括的に代理させるようにした。 |
| |
|
補正 |
|
拒絶理由に基づいて、補正する時、EPOとUSPTOの審査結果に合わせたクレームにすると、大部分の審査官は特許査定をする。 |
| |
|
登録 |
| 特許登録査定を受けた日から３ヶ月以内に登録 |
| |
|
特許取得後、一部の請求項が要らない場合、最初の3年分の登録料納付時に請求項の一部を放棄して登録することが可能。 |
| |
|
年次登録時に一部の請求項を放棄し、残りの請求項のみを登録することも可能。 |
| |
|
無効審判 |
|
特許登録公告日から３ヶ月まで･･･誰でもできる |
| |
|
情報提供と同じ資料であれば、特許登録公告日から３ヶ月を経った後、現在の無効審判を利用するのが良いと思われます。 |
